文部科学省職員が教壇に立つ日

最近、いろんなところでうわさは耳にしていたのですが、文部科学省が教員免許を持つ若手の「キャリア」職員を全国の公立中学校に１年間派遣し、教員として教壇に立たせる研修を２００７年度から実施することを、昨日１９日に正式に決めたそうです。

昔から新しい制度ができるたびに同じようなことを民間も役所も言っていると思うのですが、いわゆる「現場を肌で感じて」ということらしいです。

現時点でも、キャリアと呼ばれる官僚たちは、２～４週間の研修を実施したり、３０人以上が県や市の教育委員会の「幹部として」出向しているそうですが、授業をするのは始めてとのこと。今は教員免許を持った職員だけが対象ですが、将来的には免許のない職員でも教壇に立てるようにするというのが目標のようです。

昨年相次いだいじめ問題や未履修問題で迅速な対応ができなかったことの反省等から、「文部科学省の官僚も民間企業同様に、若いうちに現場を経験しておくべき」といった指摘が省内外で出ているそうで、某警察映画でも「事件は会議室でおこってるんじゃない。現場で起こってるんだ！」なんていうセリフがありましたが、ここでの経験がどこまで今後の政策に生かされるかは正直懐疑的です。

というのも、都道府県レベルの教育委員会には、既に現場を経験している教員が大勢いて、そのような方々が行政職員と共に地方の教育行政を行っていているわけですが、そんな状況でさえ、先に問題になった高校必須科目の未履修問題が起きてしまうわけです。

これらは、１年程度現場を経験した人間が多少増えた程度では決して解決できる問題ではなく、制度そのものに根本的な問題があると感じています。というのも、最近、様々な不祥事が役所や民間企業、マスコミで明らかになってきていますが、どんなに優秀な人間でも、その制度に組み込まれてしまうと、その中で逆らえず、結果的にいろんな不祥事をとめることができていません。（いわゆる、流されてしまうということでしょうか？サラリーマンをしている方なら、不合理と思える上司の命令になかなか逆らえないというのは実感していただけるのではないかと思います。）

もちろん、私も現場主義な人間なので、現場感覚が大事なのは分かりますし、しないよりずっといいと思うのですが、これが根本的な解決につながるとは到底思えないのです。（じゃぁ、どうしろ！と言われたら、明確な答えを示すことができないのはつらいのですが。。。）

教育問題が叫ばれて久しいですが、その問題の犯人探しを行政や教員や親に求めるのではなく、教育の目的そのものに見出していくべきではないかと、そして、制度そのものをゼロから再構築していくのが残された道ではないかと思えてきます。子供の教育はこれから我々が最も力を注ぐべき問題の一つであることは間違いないはずです。