バイリンガル子育て奮戦記

福井県といえば、全国で最も知名度の低い県として、その名前が出てこないくらいマイナーなのですが（以前、小学館のアンケートで小学生から名前が出なかった県としてワーストに選ばれた経緯があります。）、４月上旬に福井に関する記事がロイター通信を通して、全世界に流れました。

その内容は「結婚相談事業」。

福井県は平成１８年度の合計特殊出生率（速報値）が全国で唯一上昇した県で、出生率そのものもダントツ高い沖縄についで２位となっています。この唯一というのはかなりインパクトがあったらしく、お隣の韓国やドイツ、イギリスなどのマスコミが福井県入りして取材をしたといいます。

中でも、一番インパクトがあったのはロイター。３月に、婦人福祉協議会で実施している結婚相談事業について取材を行い、「In baby-scarce Japan, marriage is delivered to door」というタイトルで、全世界に配信され、ワシントンポストなどに掲載されました。

４月にはドイツのテレビ局まで来て、テレビ局の取材の様子をNHKが取材するという滑稽な様子が放映されてましたが…。いずれにせよ、明るい話題で福井が世界に知られるのはいいことだと思います。福井の名前が世界に出て行くのは、「原発事故」や「ナホトカの重油事故」、「拉致問題」など、何かと暗いイメージのことばかりだったので。

ちなみに、ADRドイツテレビの東京支局プロデューサーの方が、「何十年も取り組んだ基盤があるからできることで、他県がまねをしようと思っても即席でできる活動ではない」と、結婚相談事業を評価していました。

とても共感したのは「何十年も取り組んだ基盤があるから…」という部分。

最近、なにかとマニフェストだ、なんだ、とプラスの結果は政治家の数値目標の手柄みたいに言われてしまいがちですが、出生率の上昇は３～４年取り組んだくらいでは上昇したりしません。「何十年も取り組んできた基盤」、こういう長期的視点にたった地道な努力があることを謙虚に受け止めなければならないと思います。

と言うことで、皆さんも、ぜひ、ロイターの配信された記事を読んでみてください！！
http://www.reuters.com/article/worldNews/idUST20300320070411

（といっても英語なので、へたくそながら、簡単な翻訳をつけてみました。正確ではないので、引用はしないでくださいね。引用の引用になりますし。：ということで、続きを読んでみてください）

【More】

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■少子大国ニッポンで、結婚宅配便？

2007/4/10

十良幾子相談員は近所の家を訪れ、お茶とお菓子をいただくと、若い独身男性の写真を差し出し彼女に勧めた。

「彼なんていいんじゃない？県庁に勤めてるし、家だってありますしね。」

十良氏は２００名の相談員を擁する福井県の婦人団体（婦人福祉協議会）の一員であり、迷惑ありがた相談員であることを誇りに思っている。この団体は、未婚の方々の家を直接訪問し、結婚させることで、西日本に位置する、この「のどかな自治体」の出生率を上昇させている。
相談員らは昨年、県庁の補助を受けて、５０組のカップルを誕生させた。

日本では、２００５年に過去最低の１．２６を記録した合計特殊出生率であるが、福井県では１．４７と４７都道府県で唯一上昇しており、彼女たちの活躍もこの上昇に大きく寄与していると考えられている。

十良相談員が、戸別訪問からお見合いパーティーまで行うのは、日本が直面している急速な高齢化社会における出生率の低下が背景にある。
日本の人口は１億２８００万人であるが、ここ数年で、高齢者の数が出生数を上回り、人口は減少していくと言われている。日本は世界一の長寿国であり、人口の２０％が６５歳以上の高齢者である。

８０歳代になる団体の会長、光成正子氏は、「人に結婚をさせ、子どもを産んでもらうのは簡単なことではない。多くの女性が２０歳までに結婚していた私の若いころでは、考えられない状況です。」と言う。

「結婚せず、子どももいないままだと、国が滅びてしまうということを皆に考えてもらいたい。」と、訪問に同行して語った。「個人の問題じゃないんですよ。」

■仕事と家族
学術調査によれば、日本の出生率低下の原因は１９７０年代の高度経済成長期にまでさかのぼる。多くの女性が大学に進学し、フルタイムで働き始めた時期である。

それ以来、子どもを持つ年齢を遅らせたり、さらに、結婚しない、出産しないという女性が増えはじめた。「これは、日本特有の問題ではない。しかし、スウェーデンやアメリカ、フランスのように、仕事と家庭のバランスを保つ施策を実施してきた国々からは遅れをとっている」、と早稲田大学の阿藤教授は言う。

「政府は少子化対策が不十分であることを非難されているが、そういうことではなく、いかに労働時間を減らし、託児所を作るかということだ。そのような問題に取り組まないことが問題である。」

深夜の会議や仕事熱心な男性・女性社員の長時間労働で家庭が犠牲になっている。また、託児サービス料金が高いのも、少子化の要因である。
「日本の労働組合は弱く、これまでも長時間労働の問題は見過ごされてきた。しかし、本当に子どもを持ちたいという気持ちにさせたいのであれば、この状況を変える必要がある。」と阿藤氏は語った。

■子どもにかかる費用
しかし、大企業で、育児サポートや育児休業を始めたことで、このような状況も変わりつつある。

インターネット関連の大企業「ソフトバンク」では、一人目が生まれたら５万円、二人目以降には１０万円、３人以上にはそれ以上の出産祝金の支給を計画している。５人の子どもを持つ従業員は５００万円を受け取ることになる。

１４歳以下の人口比率が２０５５年には現在の１４％から８％に落ち込むと予測される歪んだ人口構成により、年金制度崩壊や労働者不足が日本の長期経済成長に大きなダメージを与えるのではないかということが懸念されているが、これら企業の取組みが希望を与えてくれている。
ソフトバンクでは、育児期間中の従業員が労働時間を短縮したり、より多くの休暇を取ることも認めている。

「長い目でみれば、企業にとっても有益なんですよ。」、と青山マキコ広報担当は言う。「女子社員が出産のために会社を去っていくということは避けたいんです。」

家電メーカーの松下電器産業では、７万６千人の従業員のほぼ半数に対して、週に１、２度在宅勤務を認める制度を、この４月から始めた。
しかし、両親の近くに住み、保育（託児）がそれほど喫緊の課題となっていない地方都市では、結婚仲介に注目が集まっている。

高岡ひろえさんも、先ほどの結婚仲介団体が結婚させたいと思っている独身女性の一人だ。

２３歳で、市役所に勤務している彼女だが、数ヶ月前に相談員から写真を渡されても、いまだに断りつづけている。

「見た目はいい人がいいですね。でも、この写真を見るとかなり年上に見えるし、おそらく３０代前半ですよね。私はまだ若いですし、そんなに急がなくてもいいと思うんです。」と彼女は語った。

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以上

テーマ : 結婚への道 - ジャンル : 結婚・家庭生活

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